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「休日上限1000円」など高速道路料金の現行割引制度を見直すことで浮かせた財源の一部を、新規の道... 「休日上限1000円」など高速道路料金の現行割引制度を見直すことで浮かせた財源の一部を、新規の道路建設にも転用できるようにする法改正案が閣議決定され、今国会に提出された。 道路を含むムダな公共事業の徹底排除は、鳩山由紀夫内閣の発足以来の基本政策だったはずだ。高速道路への税金投入についても「道路公団の民営化の趣旨に反する」などと強く否定してきた。 今回の法改正は、そうした政権の基本方針と明らかに矛盾する。その場しのぎで国民を欺く“ご都合主義”といわざるをえない。 そもそも昨年の総選挙で首相が掲げた公約は、首都高速、阪神高速を除く高速道路の全面無料化だった。平成24年度の完全実施をうたい、最終的には1兆3千億円の財源を確保するとしていた。 ところが、6月から社会実験として始める無料化区間は37路線50区間計1626キロと、対象全体の2割弱にとどまった。予算もわずか1千億円にすぎない。 このため
2010/03/15 リンク