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憲法施行から62年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の... 憲法施行から62年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい1カ月前だ。 北の発射予告に応じて、日本はミサイル防衛(MD)による警戒態勢をとった。これまでの準備が結実したものだ。しかし、予告なしの発射はないのだろうか。中距離ミサイルが多数飛来した場合はどうなるのか。国の守りの限界を突き付けられたといってよい。 問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法9条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。 北のミサイル発射後、自民党の安倍晋三元首相は「敵基地攻撃能力の保有」を提唱した。民主党からも「相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ(回避
2009/05/04 リンク