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大阪市は6日、橋下徹市長の公約である市立幼稚園の民営化計画を先送りする方針を決めた。ほかに公約と... 大阪市は6日、橋下徹市長の公約である市立幼稚園の民営化計画を先送りする方針を決めた。ほかに公約として掲げる水道事業統合が6月に断念に追い込まれ、市営交通の民営化も協議が難航する中、市政運営がさらにつまずいた形だ。 幼稚園関係者らによる6日の会合で修正案を公表。橋下氏は「民営化は幼児教育を充実させるためのツールで、それ自体が目的化してはいけない」と述べた。 大阪市は2月、市立の59園全てを2015年度から3期に分けて民営化か廃園にする方針を決めた。存続を求める声が根強かった。 修正案では「公として担うべき役割が明確になれば、存続についても検討する」との文言を追加。さらに、15年度からの1期目については具体的な計画を策定するとした上で、2期、3期目は「民営化の状況や議会の議論を踏まえて引き続き検討する」と記すにとどめた。
2013/08/06 リンク