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将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率0%」に傾きつつある。22日発表された... 将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率0%」に傾きつつある。22日発表された討論型世論調査で参加者の46%が「原発0%」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」 22日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論
2012/08/23 リンク