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経団連が26日発表した冬のボーナス(賞与・一時金)妥結額の最終集計によると、大手企業159社の平... 経団連が26日発表した冬のボーナス(賞与・一時金)妥結額の最終集計によると、大手企業159社の平均妥結額(組合員一人あたりの加重平均)は前年同期比3・47%増の80万6007円だった。最終集計としては額・率ともに2年ぶりのプラスで、80万円台載せも2年ぶり。安倍晋三政権は景気の好循環を実現するために企業に賃上げを要請しているが、今回の妥結結果は年明けから本格化する来年の賃金交渉(春闘)に影響しそうだ。 業種別では製造業のうち自動車が11・81%増の89万8838円と現在の集計方式になった89年以来最高の伸び。ほかに機械金属が7・22%増の84万5395円、セメントが6・89%増の69万5632円など12業種中5業種がプラスだった。一方、食品は9・90%減の79万1439円、紙・パルプも5・02%減の62万9532円と7業種がマイナスだった。 非製造業では私鉄が0・92%増の90万8759円