TPP著作物再販制度問題：アメリカ、公取委、新聞社らの立場 - 社会時評/書評

TPP著作物再販制度問題：アメリカ、公取委、新聞社らの立場 - 社会時評/書評

｢TPPが著作物再販価格維持制度(独禁法23条4項)の廃止につながりそうだ｣という話題がある(例えばこれ)。...概要を表示 ｢TPPが著作物再販価格維持制度(独禁法23条4項)の廃止につながりそうだ｣という話題がある(例えばこれ)。再販制度は新聞社らのレントシーキングの結果(利権)であり、彼らのダブルスタンダードっぷりが現れているので廃止にすべきだ。しかし本当に廃止になるのか。今回は再販制度に対するアメリカ、公取委、新聞社らの立場について。 1.アメリカは著作物再販制度の廃止を求めているか？ 答えは｢Yes｣だろう。自民党時代の『年次改革要望書』の後継と言われる『日米経済調和対話』(2011)にもちゃんと書いてある。 競争政策 執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、[…]独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。 http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-7