総務省が3Dプリンター普及後の社会像を描く検討会、「ソーシャルファブが台頭」

総務省が3Dプリンター普及後の社会像を描く検討会、「ソーシャルファブが台頭」

総務省は2014年1月10日、3Dプリンターなどデジタル式の製造機器がもたらす社会変化を考える「『ファブ社...概要を表示 総務省は2014年1月10日、3Dプリンターなどデジタル式の製造機器がもたらす社会変化を考える「『ファブ社会』の展望に関する検討会」を発足させ、初回会合を開催した。個人のモノ作りが活発になり製造業の役割を一部代替する「Makers革命」が日本でどう起こっていくかを予見し、必要となる社会制度や法制度を提言する狙いである。 委員はITや製造、デザイン分野などの学識者や知的財産権分野の弁護士らで構成し、座長には慶應義塾大学環境情報学部の田中浩也准教授が就任した。東京オリンピックが開かれる2020年までの社会変化や必要な施策のイメージを描くことを目標に、2014年5月に報告書をまとめる。文書だけでなく「映像などのデジタルコンテンツを使って、『ファブ社会』の具体的なイメージを示したい」（田中座長）考えだ。 第1回目は情報化社会に関する研究や提言で著名な多摩大学情報社会学研究所の公文俊平所長がゲストス