第7回　中小企業のBCPに関する誤解を解く

第7回　中小企業のBCPに関する誤解を解く

政府は2010年（平成22年）6月に定めた新成長戦略において、「BCP（事業継続計画）を持つ企業を2020年に...概要を表示 政府は2010年（平成22年）6月に定めた新成長戦略において、「BCP（事業継続計画）を持つ企業を2020年には大企業でほぼすべて、中堅企業で50％とする」ことを目標に掲げた。それに先立ち2010年3月に発表された内閣府の統計（「企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査について」）によると、策定済みは大企業の27.6％、中堅企業の12.6％であった。さらに「BCPを知らない」という企業は大企業の12.0％、中堅企業では45.3％に達した。 中小企業では、中小企業庁や各都道府県の商工部局が促進策を展開しているとはいえ、策定済み企業の割合がさらに低いであろうことは議論の余地がない。 中小企業ならではの取り組みやすさに目を向けよ 一般に中小企業は、財務基盤が弱く特定の販売先に売り上げを依存しがちなうえ、少人数のため法対応やISOなどの制度対応が遅れがちと言われる。しかし中小企業ならではの