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同性パートナーが法律上の婚姻と同じ権利を得られるよう社会保障制度の見直しなどを求め、東京の特別区... 同性パートナーが法律上の婚姻と同じ権利を得られるよう社会保障制度の見直しなどを求め、東京の特別区10区が共同で、国に要望書を提出しました。 要望を行ったのは、東京23区のうち港区 文京区 墨田区 品川区 世田谷区 中野区 杉並区 豊島区 足立区 江戸川区の10の区で、代表して4人の区長が23日、厚生労働省の幹部に要望書を手渡しました。 これらの自治体は、同性パートナーに対し、結婚に相当する関係とみなして証明書などを交付する「パートナーシップ制度」などを導入していますが、いわゆる法律婚と違って法的な効力はなく、健康保険の被扶養者や遺族年金の給付などの対象にはなりません。 このため、要望書では、自治体だけでなく国も早急な対応が必要だとして、同性パートナーが法律婚などと比べて不利益を被ることなく、同様の権利が得られるよう社会保障制度の改正について早急に検討することなどを求めています。 今回の発起
2024/12/23 リンク