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新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に国が生活費を貸し付けた、1兆4000億円余... 新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に国が生活費を貸し付けた、1兆4000億円余りの「特例貸付」について、会計検査院が調べたところ、3割余りにあたる4684億円が返済免除となり回収不能になっていたことが分かりました。その後も返済免除の申請が出ていて、回収不能額はさらに膨らむおそれがあります。 厚生労働省は、新型コロナの影響による失業や休業で収入が減った世帯に対し、4年前からおととしまで生活費として最大200万円を無利子で貸し付け、382万件で、合わせて1兆4431億円が拠出されました。 会計検査院が調べた結果、このうち32%にあたる131万件、合わせて4684億円が、生活の困窮が続いているため返済免除が決まり、回収できなくなっていたことが分かりました。回収不能の総額が明らかになったのは初めてです。 ことし8月末時点でさらに14万件の免除申請が出ていて、来年1月以降に返
2024/10/26 リンク