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東証を運営する日本取引所グループ(JPX)や日本証券業協会のトップはインターネット証券からの登用例が... 東証を運営する日本取引所グループ(JPX)や日本証券業協会のトップはインターネット証券からの登用例がない。ただ、岸田文雄前首相が資産所得倍増政策の目玉とした新NISA(少額投資非課税制度)では、ネット証券の貢献が大きく、市場周辺ではJPXや東証の次期社長として有力ネット証券関係者の名前が挙がる。 JPXの山道裕己CEO(最高経営責任者)は野村証券出身。山道氏の前任の清田瞭氏は大和証券出身。さらに前任の斉藤惇氏は野村証券OBで、東証社長を経てJPX初代社長を務めた。 SBI証券は今年6月、NISA口座が月に証券総合口座が国内初の1300万口座を達成した。楽天証券もSBI証券と口座数首位争いを展開し、国策である「貯蓄から投資へ」はネット証券抜きでは成り立たないのが現状だ。