総務省｜報道資料｜電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

総務省｜報道資料｜電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

総務省は、高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの...概要を表示 総務省は、高度約1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和3年12月21日（火）から令和4年1月24日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会（会長：日比野 隆司 （株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券（株）取締役会長）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。 総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。 小型の人工衛星の実用化が