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本日、総務省は、楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 矢澤 俊介)に対し、令和4年9月4日に発生した大... 本日、総務省は、楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 矢澤 俊介)に対し、令和4年9月4日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取り組みを確実に実施するよう、文書により指導しました。 楽天モバイル株式会社が提供する携帯電話サービスについては、令和4年9月4日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同年10月4日、総務省は、同社から電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づく重大な事故報告書を受領しました(概要は別紙1)。 当該事故は、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え、2時間6分の間、音声伝送役務(影響を受けた利用者数:約11万人(推計))及びデータ伝送役務(影響を受けた利用者数:約130万人(推計))が利用しづらい事象を生じさせており、携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラと
2022/12/09 リンク