困窮者の就労支援に地域差　「予算不足」「委託先がない」 | 西日本新聞me

困窮者の就労支援に地域差　「予算不足」「委託先がない」 | 西日本新聞me

経済的に追い詰められた人を支える国の生活困窮者自立支援制度が始まってから4月で丸5年。制度の主要メ...概要を表示 経済的に追い詰められた人を支える国の生活困窮者自立支援制度が始まってから4月で丸5年。制度の主要メニューの一つに、すぐに働くことが困難な人を対象にした「就労準備支援事業」がある。福祉事務所を置く都道府県や市町村に実施の努力義務があるが、九州では7県のうち宮崎が未実施。市町村でも熊本を除く6県の計55市町村が財源や事業委託先の不足などを理由に未実施で、長期離職者や引きこもりの人たちの自立に向けたサポートに地域格差が生まれている。 ■財源不足理由に 就労準備支援の対象は、生活の乱れや社会参加への不安、意欲低下が原因の無業者ら。バブル経済崩壊後の就職難を経験した30代半ばから40代半ばの人たちも多く、非正規雇用で生活が不安定だったり自信をなくして引きこもったりしている人も少なくない。 事業では委託を受けた民間団体や社会福祉協議会が個人それぞれの申請・計画に基づき、生活習慣改善や会話の訓練、模擬面

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