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日本の最新の経済改革プログラムには、投資家たちを勇気づける幾つかの理由があるが、日本の成長見通し... 日本の最新の経済改革プログラムには、投資家たちを勇気づける幾つかの理由があるが、日本の成長見通しを再活性化するとの安倍晋三首相の熱意とは裏腹に、ホームランといえるものではない。 安倍首相が24日発表した政策パッケージには、法人税引き下げや、公的年金基金、つまり年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対する株式運用拡大の指示など株式市場の押し上げ効果が期待できる項目が盛り込まれている。この2つの措置は、これまで広く予想されていたもので、日経平均株価は先月末以降ほぼ10%上昇した。 だが、決定的に重要な詳細が欠如している。政府は法人税を現在の36%から30%未満(20%台)にまで引き下げると誓約したが、最終的な税率やそこに至る時期は明記されないままだ。野村証券は、法人税を29%に引き下げれば、東証株価指数(TOPIX)に含まれる東証1部上場企業の利益は6-7%増加すると推定している。
2014/06/26 リンク