新築省エネ、25年度義務化　政府が工程表、断熱材活用など - 日本経済新聞

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新築省エネ、25年度義務化　政府が工程表、断熱材活用など - 日本経済新聞

政府は10日、住宅・建築物分野の省エネルギー対策の工程表を示した。戸建てやマンションなど新築住宅は2... 政府は10日、住宅・建築物分野の省エネルギー対策の工程表を示した。戸建てやマンションなど新築住宅は2025年度から断熱材の活用などで省エネ基準を満たすよう義務づける。商業ビルなど建築物は段階的に基準を厳しくし、50年までの脱炭素社会の実現をめざす。国土交通省などによる有識者会議が報告書案をまとめた。改正建築物省エネ法は、延べ床面積300平方メートル以上の新築のビルや商業施設に対し省エネ基準を守

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yuming2024/08/24

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