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熊本県で起きた地震で、台湾政府は4月16日までに計6500万円の寄付を表明した。日本政府に対し、救援隊派... 熊本県で起きた地震で、台湾政府は4月16日までに計6500万円の寄付を表明した。日本政府に対し、救援隊派遣の準備があることも伝えたという。台湾では、募金の呼び掛けや救助隊派遣の準備など、支援の動きが広がっている。産経ニュースなどが報じた。 朝日新聞デジタルによると、台湾の外交部(外務省)は16日、日本側に合計で義援金6400万円を贈ると発表。前日に1000万円を寄付すると発表したが、被害拡大を受け、馬総統の指示で大幅な増額を決めた。5月に新政権を発足させる民進党も340万円の寄付を行うことを明らかにした。 民進党の蔡英文次期総統は「被害が最小限に抑えられ、日本の友人たちが無事であるよう願います」とのコメントを出した。 また、フォーカス台湾によると熊本県や熊本市と交流がある台湾南部の高雄市は16日、市民からの寄付を受け付ける銀行口座を設けた。同市の陳菊市長はFacebookに、自身のイメージ