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札幌市が冬季五輪・パラリンピックの招致活動停止を正式表明し、19日で1年となった。スポーツ施設整備に... 札幌市が冬季五輪・パラリンピックの招致活動停止を正式表明し、19日で1年となった。スポーツ施設整備に対して国の補助を見込めず、建設断念や規模縮小案が浮上していたが、市は当初計画並みに整備することにした。「1972年札幌大会で使った施設は老朽化し、更新は不可欠」というのが理由だ。ただ五輪を開催せず、人口減も進む道都で、意義付けは十分とは言いがたい。五輪開催にかかわらず、スポーツ振興・普及にとって施設整備は必要といえるが、建設計画には課題も多く、市は説明責任が求められる。 札幌五輪招致 東京大会を巡る汚職、談合事件の影響で支持率が低迷し、秋元市長は23年12月19日に招致活動停止を表明した。市は開催の整備計画で、72年冬季大会で使用した施設の再活用を掲げ、全施設の整備費は770億円(市の負担は490億円)とした。ジャンプ台や新月寒体育館のほか、選手村として使う予定だった市営住宅月寒団地の移転新