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国内の酒類市場で無許可転売が深刻な問題となっている。2023年末に大阪国税局が20代の男性を酒税法違反で... 国内の酒類市場で無許可転売が深刻な問題となっている。2023年末に大阪国税局が20代の男性を酒税法違反で行政処分した事例は、この問題の一端を示している。男性は1500本、2500万円相当の高級ウイスキーを購入し、価格を上乗せして転売していた。 この問題は新型コロナウイルス感染症を機に顕在化し、その後も拡大を続けている。全国の国税局による行政処分は年々増加傾向にあり、フリマアプリやネットオークションの普及がさらなる拡大を後押ししている状況だ。 興行チケットの不正転売に関しては、2019年6月に「チケット不正転売禁止法」が施行され、オンライン上での高額転売が規制されている。一方、酒類の転売に関しては、従来の酒税法による規制だけでは、デジタル化が進む市場への対応が追いついていないのが実情だ。 酒類販売には免許が必要で、違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される規定(酒税法第5