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ニューヨーク(CNNMoney) 米上院でインターネット販売に売上税を課す法案が可決されたことに対... ニューヨーク(CNNMoney) 米上院でインターネット販売に売上税を課す法案が可決されたことに対し、ネット販売業者からは負担の増大を懸念する声が強まっている。 法案は6日に上院を通過したが、下院での審議は難航が予想される。 米国では、日本の消費税に似た売上税が連邦レベルではなく、州ごとに定められている。インターネット販売ではこれまで、業者が拠点を置く州以外の顧客に販売した場合、売上税がかかっていなかった。これでは実店舗が不利になるとの考えに基づき、「市場公正法案」が審議されている。 同法案は、州外での売り上げが100万ドル(約9880万円)を超えるネット販売業者に対し、各州政府に売上税を納めることを義務付ける内容。ネット通販大手アマゾンの調査によると、対象となる業者は約7500社に上る。 業者は顧客の住む州に合わせて売上税を徴収し、これを四半期ごとにまとめてそれぞれの州へ送金するといった
2013/05/10 リンク