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家電量販店各社が、家電以外の取り扱いに力を入れている。酒やおもちゃ、家具、リフォームまで。国内で... 家電量販店各社が、家電以外の取り扱いに力を入れている。酒やおもちゃ、家具、リフォームまで。国内では人口減やネット通販の台頭で市場は縮小し、家電頼みでは成長が見込めないためだ。モノがあふれるなか、各社は様々な戦略を描いている。 「住まいなんでもご相談受付コーナー」。ヤマダ電機が昨年始めたリフォームなどを手掛ける新業態「家電住まいる館」。港北センター本店(横浜市)の売り場はさながら、ショールームのようだ。ソファやテーブル、コンロ、流し、トイレ。広々した売り場には、住まいに関する一式がそろい、内装の具体的な提案を見て回れる。新業態店は今年9月末までに45店がオープンした。 ヤマダは2011年、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル(現ヤマダ・エスバイエルホーム)を買収。住関連のニーズも取り込み、事業の拡大を狙っている。 ヤマダが見据えているのは、20年の東京五輪後だ。急激に消費が冷え込むとみて、それ
2018/11/29 リンク