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国内唯一の航空機整備専門会社「MRO Japan」(MJP、那覇市)が、航空会社がリース機を返却する際の整備... 国内唯一の航空機整備専門会社「MRO Japan」(MJP、那覇市)が、航空会社がリース機を返却する際の整備事業に乗り出すことが25日、航空関係者への取材で分かった。これまでは海外整備会社に委ねられ、国内で専門に扱う初事例となる。第1弾として、スターフライヤーと受注契約を交わした。2024年度に着手する。 リース機は財務面でメリットがあり、多くの航空会社が活用しているが、返却時の整備が大きな課題で、多項目にわたる点検や修理と、膨大な記録書類が求められる。国際基準を満たすことが必要なケースが多いため、全日空や日航でも自社でできるのは一部で、中小やLCCは全面的に海外に頼ってきた。 関係者やMJPによると、一般的にリース会社は金融法人で、航空機は投資対象となり、資産として扱われる。リース期間中の運航は日本の航空法に基づく整備で管理されるが、返却時にはマンション退去時の原状回復のように、所有者や