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社会保険庁の話を書くのもいまさら感がありいろんな意味で気が引けるのですが、まあ。 続・航海日誌様経... 社会保険庁の話を書くのもいまさら感がありいろんな意味で気が引けるのですが、まあ。 続・航海日誌様経由で毎日新聞のこの記事。 年金問題:社保庁の地方事務官制度、88年に自社が温存 (前略)自治労・国費評は地方公務員化を迫る身分移管闘争を繰り広げ、法案は4年11国会にまたがって廃案、継続を繰り返していた。 そして迎えた88年5月。有力厚生族の橋本龍太郎・自民党幹事長代理(当時、後に首相)と、自治労をバックとする村山富市・社会党衆院議員(同)が密会した。元厚労省幹部によると、2人は国一元化法案の廃案と、再提出しないことで手打ちしたという。この結果、地方事務官の廃止は地方分権一括法施行の00年度まで、12年間遅れることになった。 (毎日新聞 2007年7月20日 3時00分) 社会保険庁のガバナンスがダメな理由は多々あれど、実はこの辺はけっこうポイントとなる問題なのかなと思ったりしました。ここでは