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日本商工会議所は7月3日、全国の中小企業を対象に行った「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発... 日本商工会議所は7月3日、全国の中小企業を対象に行った「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表した。約6割の企業が「人員が不足している」と回答した。 調査は今年3月24日~4月28日の間、全国の中小企業4072社を対象に実施。うち2776社から回答を得た。 「仕事に慣れた頃、辞めてしまう社員が多い」(製造業) 人員の過不足状況について聞くと、60.6%の企業が「不足している」と回答。「過不足はない」(35.8%)が続いた。 「不足している」と回答した企業を業種別で見ると、「宿泊・飲食業」(83.8%)、「運輸業」(74.1%)が上位についている。「介護・看護」(70.0%)は不足感が高いものの、前年比では若干和らいでいる。 反対に「金融・保険・不動産業」(50.0%)、「製造業」(55.3%)ではまだ人手不足がそこまで深刻ではない。従業員規模別では、「101人」を超える企業で「不足し