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弾劾、内乱の捜査・逮捕・起訴とは別に、想定すべきは李在明代表の選挙法違反の判決(1審は懲役1年・執... 弾劾、内乱の捜査・逮捕・起訴とは別に、想定すべきは李在明代表の選挙法違反の判決(1審は懲役1年・執行猶予2年)がいつ、どのように確定するか。高裁、最高裁はそれぞれ3ヶ月以内(長官指針)、憲法裁判所の弾劾審判・決定まで「180日以内」、罷免から大統領選まで「60日以内」という日程。— 『比較のなかの韓国政治』 (@thishereandnow) December 11, 2024 「罰金100万ウォン以上(被選挙権5年間停止)」が確定することが前提で、その時期が弾劾審判中、罷免決定後、党内予備選挙、候補者選出後、次期大統領就任後のいずれかによってもインパクトが異なる。ぶっちゃけ、共に民主党内にも、李在明がコケることを内心願っているライバルがいる。 問題は、次期大統領就任後に確定判決を大法院(韓国最高裁)が出せるのかどうか。「内乱・外患以外、大統領は在任中刑事上の訴追を受けない」(憲法84条)
2024/12/12 リンク