川内村は「脱原発」の復興計画をどのようにしてつくるのか、“帰村宣言”は現実のものとなり得るか（７）、福島原発周辺地域・自治体の行方をめぐって（その２３）、震災１周年の東北地方を訪ねて（９３） - 広原盛明のつれづれ日記

川内村は「脱原発」の復興計画をどのようにしてつくるのか、“帰村宣言”は現実のものとなり得るか（７）、福島原発周辺地域・自治体の行方をめぐって（その２３）、震災１周年の東北地方を訪ねて（９３） - 広原盛明のつれづれ日記

川内村の復興ビジョンに変化の兆しが見え始めたきっかけは、福島県が「脱原発」を掲げた『福島県復興ビ...概要を表示 川内村の復興ビジョンに変化の兆しが見え始めたきっかけは、福島県が「脱原発」を掲げた『福島県復興ビジョン』（2011年8月）を公表してからのことだ。佐藤雄平知事自身も当初は原発に対する態度が必ずしも明確でなかったが、復興ビジョン検討委員会の討議が進むにつれて次第に「脱原発」の方向へ決意を固めていったものと思われる。 福島県復興ビジョンの基本理念は、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」の3つであり、そこには「今回の原子力災害で最も深刻な被害を受けたふくしまの地においては、「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」と明言されていた。 画期的だったのは、これまで原発推進勢力の中心部隊だった県議会の主要会派が事故発生後「脱原発」に転向したことだ。福島県議会は2011