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厚生労働省が自民党の厚生労働部会に、年金改正の案を持ち出した。 具体的には、現在60歳までの支払期限... 厚生労働省が自民党の厚生労働部会に、年金改正の案を持ち出した。 具体的には、現在60歳までの支払期限を65歳まで5年延長。また、マクロ経済スライドの適用を厳格にして、受取額が目減りする内容も含まれているという。 漸次的にこうした「改悪」が続けば、今後どこまで制度が国民に不利益なものにされるのかわからない。年金はどうなってしまうのか。 確かに高齢化によって、若い世代が払う保険料のほとんどが引退世代に所得移転されるという現在の「賦課方式」の仕組みでは、年金財政はもたなくなっている。一方で、多くの国民が年金は自分たちの支払う保険料が老後に自分のところに返ってくる「積立方式」と勘違いしている。 この問題を解決する方法は二つしかない。国民の「誤解」にあわせて年金の賦課方式を積立方式に改めるか、国民の「誤解」を改めるか、である。 前者のように、年金制度を「賦課方式」から「積立方式」に変更するためには1
2014/03/16 リンク