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個人事情配慮しつつ組織活性化狙う 「希望降格制度」「降任希望制度」などと呼ばれる、自己申告に基づく... 個人事情配慮しつつ組織活性化狙う 「希望降格制度」「降任希望制度」などと呼ばれる、自己申告に基づく人事制度が、このところ全国的に増加傾向を見せています。道内では美幌、清里町が導入を決め、大分県別府市のように「昇任応募制」とセットにする動きも見られます。 ■昇任試験制とセットで導入 係長以上の役職のついた管理職を対象にしているのが主流ですが、下に規則を例示した岐阜県多治見市の場合は、ある程度管理能力を問われる一般職にまで広げています。規則にあるように、本人が降格を希望した場合に限って、職級を1級下げ、給与もこれに連動します。公務員とて出世第一と思えそうなのに、自ら進んで、降格するとはどういこうことなのでしょうか。 多治見市の場合は、管理職昇任試験制度の導入により、昇格人事の透明性を高める一方で、さまざまな理由から職責を全うできない個人的な事情を考慮して降格制度を設けました。具体的には、肉体的
2009/10/06 リンク