共謀罪が急浮上、密告義務法も意気込む安倍政権

共謀罪が急浮上、密告義務法も意気込む安倍政権

消費税、残業代ゼロ法案、自衛隊派遣恒久法と「先送り」を続けてきた安倍政権だが、近く始まる通常国会...概要を表示 消費税、残業代ゼロ法案、自衛隊派遣恒久法と「先送り」を続けてきた安倍政権だが、近く始まる通常国会で「共謀罪」の成立に強い意欲を見せたというニュースが流れた。警察庁が提出予定の「ゲートキーパー法」と呼ばれてきた「犯罪収益移転防止法＝犯罪の疑いのある取引の密告義務法」を2月に国会提出、3月の年度末までに参議院で成立させたいという動きも急になってきた。国民の間に要求の強い年金・医療などの社会保障や雇用政策の充実による格差是正には背を向けて、「教育基本法」「防衛省」の土台の上で、「共謀罪」を踏み石に参議院選挙を「改憲の旗」の下に闘うという治安立法と強権行使型の法案を優先しようという安倍政権のタカ派らしい姿勢が鮮明になりつつある。 「安倍首相は１９日朝、法相と外務事務次官と面会し、「国際社会において組織犯罪に対応していくために、今国会で成立を図るように努力するように」と指示した。安倍首相は同日昼、記

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