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教育改革タウンミーティングで次々と明らかになってきた「公務員大量動員」「業者過剰配置」の実態だが... 教育改革タウンミーティングで次々と明らかになってきた「公務員大量動員」「業者過剰配置」の実態だが、本日朝、参議院教育基本法特別委員会で文科省・内閣府より提出された資料でこれまでの新聞報道などが裏付けられる形となった。8回のTMで、文科省・内閣府から県・市教育委員会などに動員を取りまとめをして、名簿を作成するに至ったTMは、実に6回に及んでいる。また、2年前の今日行われた教育改革TM大分では、大量動員のために下見・前日・当日で述べ36人が235万2530円が交通費・日当・宿泊費として支出されている。当日人件費に179万円が支出されているから400万円を超える御一行様が「やらせ興業」を支えていたことになる。 社民党の近藤正道議員が参議院教育基本法特別委員会で、タウンミーティングの公務員の大量動員と委託業者スタッフの過剰配置を追及した。 TM岐阜(03年12月) 業者80人 県教委名簿133人。
2007/09/29 リンク