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今日の日経産業新聞に、電子マネーにおける日本勢の世界戦略が紹介されていた。 それによれば、北米等で... 今日の日経産業新聞に、電子マネーにおける日本勢の世界戦略が紹介されていた。 それによれば、北米等ではFelICa外しが進んでおり、日本勢はdocomoが中国に、KDDIとSoftbankが韓国に、実験レベルでの提携を持ちかけるのだという。アジア連合を作って欧米に対抗する戦略らしい。 これでは敗戦は確実だ。 まずアジア連合という発想は2つの点で誤っている。第1にiPhone5その他の欧米端末による圧力に対抗できない。第2にアジアの主力となるべきサムスンは既にGoogleウォレットを搭載したGyalaxyを出しており北米陣営に属している。 次に、経済圏を作ろうにも手遅れだ。北米版おサイフケータイは来年中に相当数が出回り、再来年末までにキラーとなる機種(例えばiPhone5)が発売することで、情勢は決定付けられるだろう。アジアで今から実証実験をしていても間に合わない。 そもそもアジアに参入障壁を
2011/11/25 リンク