bp special ECOマネジメント／特集

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2009年4月に施行される「改正省エネ法」の大きなポイントの一つは、省エネ対策の報告義務が生じる対象が...概要を表示 2009年4月に施行される「改正省エネ法」の大きなポイントの一つは、省エネ対策の報告義務が生じる対象が、「事業所」単位から「事業者」単位となることだ。従来は、工場などの事業所単位で年間1500キロリットル（原油換算値）のエネルギーを使用する場合が規制の対象だったが、改正法ではこの対象が事業者単位となり、複数の工場や店舗、事業所などを展開し、全体で年間1500キロリットル以上のエネルギーを消費する場合は規制の対象となることになった。 この改正により、大きな影響を受けるのが、飲食店や小売店などのフランチャイズチェーンや全国に事業所を展開する企業だ。改正省エネ法の施行後は、店舗ごとのエネルギー使用状況を報告する義務も課せられるため、エネルギー使用状況の“見える化”を早急に進める必要がある。 こうした動きに先駆け、“見える化”に取り組んでいるのが、居酒屋チェーン「和民」などの外食事業を展開するワタ

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