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その第一は、「自治体先導」の時代が終わりつつあるということだ。風力発電は小さな自治体の「地域おこ... その第一は、「自治体先導」の時代が終わりつつあるということだ。風力発電は小さな自治体の「地域おこし」として始まった。風力発電推進市町村全国協議会には71市町村が加盟しているが、同協議会は当時の舘林茂樹立川町長が中心となって発足、最初の事務局も立川町に置かれた。しかし、その後、風力発電は規模の拡大などによりIPP(卸電力事業)というビジネスの時代に入っている。 立川町から引き継いだ庄内町で稼働中の風車は11基だが、出力合計6500kWの風車のうち庄内町が運営するものは1800kW分にすぎず、残りは第三セクターのたちかわ風力発電研究所と立川CSセンターの経営だ。前者は庄内町のほか、エコ・パワー(東京都港区)、オリックスなどが出資、後者は大阪のポンプ、風車メーカー、酉島製作所が9割を出資している。 余目町との合併も、「100%風力で」の夢を遠ざけた。旧立川町は人口約6600人だが、合併によって人
2007/09/04 リンク