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NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、安倍派... NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、安倍派など、派閥の幹部らは国民に十分、説明していると思うか、たずねたところ、「思わない」が92%に達しました。「思う」は3%でした。 事件を受け、岸田総理大臣が自民党内に設置した「政治刷新本部」に期待できるかについては、「期待できない」が75%でした。 政治資金規正法を改正し、規制を強化するべきだと思うかについては「思う」が86%で、「思わない」の8%を大きく上回りました。 一方、岸田総理が岸田派を解散する方針を表明したことは「評価する」が60%で、「評価しない」の29%を上回りました。 派閥のあり方について、たずねたところ、「解散するべきだ」が61%で最も多く、「改革した上で存続させるべきだ」が31%、「現状のままでよい」は4%にとどまりました。 能登半島地震をめぐる政府の対応については、「
2013/11/10 リンク