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宮城県は22日、性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者や配偶者らへの暴力(DV)の加害者について、... 宮城県は22日、性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者や配偶者らへの暴力(DV)の加害者について、県内在住者を対象に全地球測位システム(GPS)装置を携帯させる条例制定の検討を始め、試案を明らかにした。 同県の村井嘉浩知事は、同日開かれた女性と子どもへの暴力対策を話し合う県の有識者懇談会で提案。「性犯罪被害は増加傾向にあり、被害を未然に防ぐためにはタブーや批判を恐れず検討する」と意欲を示した。 試案によると、女性または13歳未満の子どもに対する性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者と、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたDVの加害者に対し、GPS装置の携帯を義務付けるとしている。