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新政権の目玉施策である子ども手当をめぐり、12日の衆院内閣委員会で自民党の小泉進次郎氏(11区)と福... 新政権の目玉施策である子ども手当をめぐり、12日の衆院内閣委員会で自民党の小泉進次郎氏(11区)と福島瑞穂少子化対策担当相(参院全国比例、社民党県連合代表)の間で激論が繰り広げられた。「ばらまきではなく現物支給の充実を」と迫る小泉氏に福島氏は「そちら(現物支給)も旧政権より良い内容で進めている」と反論した。 小泉氏は「民主党のマニフェストも事業仕分けの対象とせよ」と提案した上で「そうすれば子ども手当は『財源が見つからない』『裕福な人にもばらまく』といった問題点から真っ先に削除される」と断じた。 福島氏ら政府、与党が「所得制限を設けると事務経費がかかる」などと説明してきたことには「事の真相は『お金がかかるから所得制限をかけない』ではなく『所得制限をかけないからお金がかかる』のだ」と指摘。これに対し福島氏は「(制限を設けないのは)分け隔てない支援を行うのが目的だ」などと事務経費論を否定した