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インターネットで医薬品を販売する事業者で構成するNPO法人「日本オンラインドラッグ協会」は6日、来春... インターネットで医薬品を販売する事業者で構成するNPO法人「日本オンラインドラッグ協会」は6日、来春にも施行される改正薬事法に対応した、ネット医薬品販売の自主ガイドラインを発表した。同法や厚生労働省の省令で規制される可能性のあるネットでの医薬品販売を、購入者とのコミュニケーションを図ることで販売可能にすることを目指している。 「日本オンラインドラッグ協会」では、「自主ガイドラインにより、対面販売と同じ効果をネットで実現したい」としている 2006年6月に公布され、2009年春にも施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。今年7月には、厚生労働省の検討委員会が、各分類の医薬品販売方法の在り方について報告書の中で言及。 同報告書によれば、第1類は「情報通信技術を活用した販売は適当でない」、第2類は「対面の原則が担保されない限り、販売