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女性の妊娠/出産に伴う産前産後休業と育児休業は、「男女雇用機会均等法」および「育児介護法」で規定さ... 女性の妊娠/出産に伴う産前産後休業と育児休業は、「男女雇用機会均等法」および「育児介護法」で規定され、雇用主は出産/育児を理由に不当な解雇等をしてはいけないことになっている。だが、厚生労働省が最近発表した調査で、ショッキングな実態が明らかになった。 同省のまとめによると、妊娠/出産等を理由に解雇等の不利益な取り扱いを受けたとして、2008年度に全国の労働局に相談が寄せられた件数は2月末までの時点で1,806件で、前年度の1,711件をすでに上回った。また、育児休業に関する不当な取り扱いへの相談は、前年の882件から1,107件に急増している。こうした状況を受け、同省は各都道府県の労働局長に対して適切な対応と取り組みを徹底する要望を通達したが、女性に関しては景気悪化の影響が"派遣切り"どころか、法律で守られているはずの正規雇用者までを脅かし、"育休切り"の実態を生み出していることが浮き彫りに
2009/04/07 リンク