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だが、何といっても昨年暮れ、郵政相に就任直後の「老人マル優の限度額引き上げは不要」という爆弾発言... だが、何といっても昨年暮れ、郵政相に就任直後の「老人マル優の限度額引き上げは不要」という爆弾発言は衝撃的だった。何しろ現役の大臣が役所のそれまでの努力を真っ向から否定する前代未聞の内容だったからだ。さらに「郵便貯金は肥大化しすぎ」、「官業は民業の補完に徹すべきだ」、「省益よりも国益を優先する」などと、郵政省のタブーである郵貯改革の検討を説く発言を重ねた。 郵政官僚の顔色は青ざめ、郵政族議員は猛反発。笹川尭政務次官は「こんな大臣の下ではやってられない」と辞任した。年明け以降の逓信委員会では、与野党を問わず質問者が小泉に発言撤回や謝罪を迫り、さながらつるし上げの場となった。 小泉をこうした発言に駆り立てたのは何か。一つの見方は「小泉は銀行業界に近い『大蔵族』だから」というものだ。しかし、都市銀行のある幹部は「郵貯に関する小泉発言が金融界と同じといっても、それは彼の考えと銀行の主張がたまたま一致
2009/04/14 リンク