大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が部下の女性検事への準強制性交罪に問われている事件で、女性検事の代理人弁護士は5月21日、被害後に北川氏から受け取ったという計6枚の直筆書面を報道陣に明かした。 「今回の事件が公になった場合、私は絶対に生きてゆくことはできず自死するほかない」 「私のためというよりもあなたも属する大阪地検のためということでお願いします」 北川氏は初公判で起訴内容を認めたが、その後、一転して無罪を主張している。文書には、絶大な権力を持つ男性が組織の崩壊や自死をほのめかして、女性検事Aさんの告発を抑え込もうとする生々しい文章がつづられていた。 Aさんはこれまで何度も第三者による調査を実施するよう求めているが、検察庁は誠実に対応する姿勢をみせず、記者会見を開くことすらしていない。 そうした問題の重大性や深刻さを踏まえ、弁護士ドットコムニュースは、Aさんの代理人から提供された

再審＝やり直しの裁判で袴田巌さんに無罪を言い渡した判決に対し、検察トップの検事総長が「多くの問題を含む到底承服できないものだ」とした談話をめぐり、弁護団が「袴田さんを犯人視するもので名誉毀損にあたる」として、国に賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが分かりました。 59年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は去年9月、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡しました。 この判決に対し、最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」とした一方で、袴田さんの法的地位が長期間にわたり不安定な状況に置かれてきたなどとして、控訴しないと表明しました。 この談話について袴田さんの弁護団は、これまでに抗議の声明を発表していましたが、12日に都内で会議を開いて今後の

自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

「袴田事件」の約１年２カ月後にみそタンクから見つかり犯行時の着衣とされた衣類の血痕（右）と、検察側の実験で変色した血痕＝２０２２年１１月、静岡市葵区 袴田巌さんの再審で、捜査機関による証拠の捏造（ねつぞう）を認めて無罪を言い渡した静岡地裁判決について、検察幹部からは疑問の声が上がった。 【ひと目でわかる】「5点の衣類」を巡る主張と判断 ある幹部は「証拠を捏造と断定するなら、はっきりと根拠を示すべきだ」と納得がいかない様子。「捏造した人が起訴され、有罪となるような証拠がそろわないと判断できないのでは」と指摘した。 別の幹部は「判決の中身を見ていないので何とも言えない」とした上で、証拠捏造について「証拠から排除するなら、それなりの理由と説得力がなければいけない。そこも含めて判決内容を精査する」と話した。 死刑確定後に再審無罪となった過去の4例で控訴したケースがないことに関しては「過去どうだった

【読売新聞】　袴田巌さん（８８）に無罪を言い渡した２６日の静岡地裁の再審判決は、捜査機関による証拠 捏造 （ ねつぞう ） を断罪し、警察や検察に衝撃が広がっている。 判決は、事件発生から１年２か月後に現場近くのみそタンクから見つか

自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は2日、同法違反（虚偽記入など）容疑で告発された自民党の萩生田光一前政調会長と、同党を離党した世耕弘成前参院幹事長ら8人を不起訴処分とした。派閥から資金の還流を受けた議員側を巡る不起訴処分は初めて。両氏は安倍派（清和政策研究会）から還流された政治資金パーティー収入をそれぞれが代表を務める政治団体の収支報告書に記載しなかったなどとして告発された。

江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ

【読売新聞】　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏　自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」　岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ

SNSで知人女性を脅したなどとして、大阪府警が府内の20代の男性を2度にわたり誤認逮捕した問題で、男性のアリバイとなったのは交際相手が撮影していた写真だった。男性の弁護人が取材に明らかにした。弁護人…

福島県郡山市にある陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた元自衛官の五ノ井里奈さんに、服の上から自分の陰部を接触させるなどのわいせつ行為をしたとして、福島地検は17日、元陸上自衛官の男性3人を、在宅起訴しました。 ▼「自衛隊が今でも好きです」性暴力被害の元自衛官・五ノ井里奈さん　国と加害者を提訴「真実明らかにしたい」 この事件は、陸上自衛隊郡山駐屯地に勤務していた五ノ井里奈さんが、当時の上司など3人から性的被害を受けたものです。 福島地検は17日、この3人を強制わいせつの罪で在宅起訴しました。 起訴状によりますと、3人は2021年8月、北海道内の陸上自衛隊演習場の建物内で、五ノ井さんらと飲食中、五ノ井さんを格闘技でベッドに仰向けに倒して覆いかぶさり、自分の陰部を服の上から接触させるなどのわいせつな行為をしたとされています。 この事件では、五ノ井さんが被害届を提出し、3人は強制わいせつの疑いで書類

フジテレビの恋愛リアリティー番組に出演し、SNSで中傷を受けた末に2020年5月に命を絶ったプロレスラーの木村花さん（当時22）の母・響子さん（45）をインターネット上で中傷したとして、警視庁は5日…

関西電力元役員の金品受領や役員報酬補塡（ほてん）などを巡る問題で、会社法の収賄や特別背任などの容疑で告発された元役員9人全員を不起訴（嫌疑不十分）とした大阪地検特捜部の処分について、大阪第二検察審査…

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一

元法相の河井克行被告と妻案里氏の起訴から1年。刑事処分を当時見送った被買収側100人について、市民団体の告発を受けた検察が全員を不起訴とした。会見ではその理由を「事件の特殊性」と強調したが、検察内部…

「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。