実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（45）が8日、自身のツイッターを更新し、自民党の安倍晋三元首相（67）が同日、奈良市内で銃で撃たれた事件についてコメントした。 【写真】安倍元首相が銃撃された現場付近で取り押さえられる男（中央） 捜査関係者によると、安倍元首相は背後から銃で撃たれた。その後心臓マッサージを受け、ドクターヘリで橿原市の病院に搬送された。奈良県警は殺人未遂容疑で、奈良市の山上徹也容疑者（41）を現行犯逮捕した。銃器も押収した。 この報道についてひろゆき氏は「米、仏の政治家の警備に比べると、日本の政治家はフレンドリーで良いと思ってましたが、日本も同じになってきたのかも」とコメント。「社会に疎外されたと感じる日本人の多くは自殺を選んできたけど、他殺を選ぶ人が増えるという悪い予想が当たってしまってる昨今。そろそろ、蔑（ないがし）ろにされた人々に向き合うべきかと」とつづった。 また自

安倍晋三元首相（67）が8日午前11時半ごろ、奈良市で街頭演説中に銃で撃たれ、午後5時過ぎに死亡が確認された。第一報が報じられて以来、私のもとには友人・知人から次々とメッセージが流れ込んだ。日本でこんなことが起きるなんて、いったい何事か。誰もが同じ思いで当惑していた。

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

一昨日とりあげた、川名潤さんの選挙ポスターの別バージョン。 LDPは、自由（Liberal)でも、民主的（Democratic）でもなくなってしまった政党（Party）、自民党の頭文字。 （#投票ポスター2022、川名潤。一昨日の記事にイラストレーターさんの各種選挙ポスターへのリンクあります。） わたしが自公維に入れない理由。 昨日アップしたチェックリストも合わせて見てほしい。 ・幹部の非合理的な考え……安倍のマスク、大阪の雨ガッパ・イソジン、こんな判断しかできない人が幹部にいて、戦争なんか起こしたら目もあてられない。竹槍訓練やバケツリレーの練習をやるかもしれない。 ・教育……教科書に介入。画一的な古い価値観のおしつけ。 ・高い教育費……子ども二人を大学までやるとどれだけかかるか？　子どもが増えない理由はこれ。維新は高校無償化したとかいってるが、あれは所得制限があって、二人に一人くらいしか

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 為替市場で急激に進んだ円安は、ときに意外なギャップを生む。格安で購入できるようになった日本の不動産は高い利回りを生み、香港の投資家の強いインセンティブになっている。彼らは東京のウオーターフロントで高級物件を購入し、利回りが見込める地方のワンルームマンションを物色する。 香港の不動産業者によると、円が対香港ドルで1998年以来の安値圏にあることを背景に、今年は日本の不動産の売れ行きが好調だ。新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和で入国規制が解かれる方向にあることも、投資家からの問い合わせ増加につながっている。だが、顧客の多くが実際に物件を見て買っているわけではない。

日本の個人株主比率が低下している。東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。個人投資家の底上げは戦後から続く日本の課題だ。「貯蓄から投資」を問われるなか、少額投資非課税制度（NISA）の見直しなど若者の投資を後押しする仕組みが不可欠になる。日本では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運