「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という言葉があるが、 あまりに児童ポルノ法改正反対派が敵を知っていないという事に愕然としたので。 とりあえず、衆院のサイトに議案が出ているので、全部を読んで欲しい。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g16901032.htm:title 自民党案http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17101012.htm:title 民主党案で、お互いのポイントは次の通り。 自民党案 適用範囲の明確化。単純所持（写真）の禁止漫画などへの表現規制の「現時点への」見送り漫画と、児童への権利を侵害する行為への関連性を調査すること3年後の見直し民主党案 適用範囲の明確化と名将を『児童ポルノ』の

目次 ●ネットの誹謗中傷揚げ足取り炎上で苦しむ人と喜ぶ人 ●宇宙が熱平衡へ向かうように、人類社会は偉さの平衡(＝平等)へと向かう ●ネットの誹謗中傷揚げ足取り炎上の３つの格差是正機能 ●この社会にエリートはいらない ●なぜエリートがいなくても、社会が機能するのか？ ●経済体制の革命では「偉さ格差」は是正できないということは、歴史が証明している ●人類史上唯一Webだけが、共産革命という劇薬によってもなしえなかった根本的な「平等革命」を引き起こす ●会社は社員を馬車馬のように働かせるために、「偉さ格差」を利用する ●権力者は、人々の「生活基盤を人質」にすることで、人々を支配する ●Webが人質を解放することで、人類史的な進化が引き起こされる ●Web革命によって斃される運命にあった梅田氏が、Web文明の旗振り役をやったという歴史の皮肉 ●梅田氏が「残念」と斬り捨てた日本のWebの生態系こそが

きのうの松本さんの記事に関連して、私も経済学について似たような印象をもっています（経済学が科学だとすればですが）。日本の政治家も官僚も、経済学者の話を審議会や「研究会」などで聞くけど、それが政策にまったく反映されない。渡辺喜美金融担当相は「経済学の本は1冊も読んだことない」と公言していたし、3月に行なわれた「有識者会合」は見ていて寒くなりました。 これに対して欧米の経済政策を動かしているのは、バーナンキにしてもサマーズにしてもローマーにしても、超一流の経済学者です。この違いの原因は、先日の記事でも書いたように、日本の経済学者にもありますが、最大の問題は、日本の政治が政策論ではなく「政局」的な人間関係で決まるので、専門知識が役に立たないことだと思います。麻生首相の「政局より政策」という口癖が、それを逆説的に示しています。 官僚の政策立案には少しはロジックが通用しますが、彼らは学者より自分たち

手塚治虫がTVアニメの制作費をダンピングしたことは事実で、現在のアニメーターが困窮している一因とはいえるが、虫プロのアニメーターは意外と高給をとっていた。当時に虫プロへ通っていた女性アニメーターが良い服装をしていたという証言もある。 漫画家として高収入をえていた手塚治虫が金にあかせてアニメ界を押しつぶしたわけではない。今のように商業アニメが多数作られていたはずもなく、東映動画以外の会社は単独で成り立つ力があったとはいいがたい。虫プロは放送局へアニメを売る時点でこそ赤字だったが、関連商品の版権で黒字にさせていた。作品としてのアニメを至上と考えるなら、アニメを関連商品のCMでしかない代物にしてしまったという批判は成り立つが*1、アニメーター環境は当時にあって悪くなかった。 実は、対する東映動画の労働環境こそ良いものではなかった。アニメを作品として成立させるだけの技術と時間こそあったが、仕事に見