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先日の日本武道協議会でも発言したが、護身術を身につけることを勧める。東大の空手演武会で女子部員による普段は禁じ手の護身術が披露された。必須化5年目の中学武道だが、柔道と剣道が殆ど。空手、合気道、少林寺拳法を増やしたい。下手に日本女性に手を出すと逆にやられるぞという風評を広めたい。

次世代の党は２１日の議員総会で、党名を「日本のこころを大切にする党」（略称＝日本の心）に変えることを決めた。石原慎太郎、平沼赳夫両氏ら知名度のある結党時のメンバーが引退・離党して所属議員は４人。 中山恭子代表は新しい党名について「日本の伝統文化や穏やかさなど日本人の精神の基礎にあるものが失われつつある」と語り、戦前の「日本人の心」を重視したことを明らかにした。結党以来、選挙結果は振るわず「（旧）党名が受け入れられなかった厳しい現実がある」（中野正志幹事長）という事情もある。 秋ごろから党名変更を検討していたが、党内から反対意見が相次いで一時は見送りを決めた。中山代表が説得して実現させたが、江口克彦参院議員（比例）は党名変更に反発して離党した。参院の新しい勢力は次の通り。 自民党１１３▽民主党・新緑風会５９▽公明党２０▽共産党１１▽日本を元気にする会・無所属会７▽維新の党６▽維新の党（参議院

総務会に臨む（左から）高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、谷垣禎一幹事長ら。奥は席に着く伊達忠一参院幹事長と溝手顕正参院会長＝１０日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 自民党は１０日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。 小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。

民主党は「子どもたちの未来のために」という宣伝文書で「憲法解釈を閣議決定で変更して徴兵制が実施される可能性も否定できない」と書き、こういう「いつかは徴兵制？」というビラを全国に50万枚、配布しました。 さすがにこれには党内から異論が出て、ビラは破棄されたそうですが、宣伝文書は依然として民主党のウェブサイトにのこっています。 よい子のみなさんは知らないでしょうが、戦前の日本では若者は国から「赤紙」と呼ばれる召集令状が来ると、戦場に行かされました。これが徴兵制ですが、戦後の日本には（憲法上は）軍隊はないので、徴兵制もありません。 徴兵制は先進国では廃止される方向で、アメリカが1973年に徴兵制を廃止したほか、フランスやドイツなどでも廃止され、今ではG7諸国で徴兵制をとっている国はありません。 現代の戦争はハイテク化・無人化し、「ドローン」と呼ばれる無線操縦の飛行機で爆撃もできるようになったので

徳川家康が豊臣家を滅ぼした大坂夏の陣（１６１５年）から４００年がたつ。落城迫る大坂城に籠もる豊臣方について、歴史作家の伊東潤氏が「何とかなる、という平和ぼけした姿は今の日本とダブる」と指摘した。 大坂の陣を描いた司馬遼太郎の小説「城塞」をテーマとした、「菜の花忌シンポジウム」（２月７日）での氏のこの発言には、どきりとさせる鋭さがあった。会場を埋めた千数百人の聴衆も、大なり小なりそう感じたのではないかと思う。 豊臣秀吉が官位にこだわり、都の貴人に憧れたのはよく知られている。秀吉の死後、再び世が乱れても大坂城内に残された秀頼や淀殿たちは平和で貴族的な雰囲気から抜け出すことはできなかった。貴族的な環境と教育で育った結果だった。そして徳川家康の奸計（かんけい）に手玉に取られていく。小説・城塞では繰り返し、城内の信じがたい様子が描写されている。 まさか戦になるまい－。これは家康が大坂攻めの最初の命を

産経だけが「踏襲には弊害」 話は２０年前にさかのぼる。平成７年８月１５日、当時の村山富市首相は戦後５０年に際して「談話」を出した。「国策を誤り」と日本の過去を断罪し、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省の意」と「心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明したのである。 「（何に対しての反省と謝罪なのか）はっきり読み取ることができる」（朝日）「明快そのもの」（毎日）「正しい決断」（日経）－。３紙は翌日の社説で談話を高く評価したが、産経だけは「社会党の党首としての『私』のみを優先する姿勢に首相としての矜持（きょうじ）はうかがえない」と疑問を指摘した。 その「村山談話」を踏襲するかどうかが今、大きな焦点となっている。安倍晋三首相は、戦後７０年となる今夏に発表する談話について「全体として村山談話を受け継いでいく」とする一方、未来志向の談話とする考えも示している。先月２５日には「安倍談話」に関する有識者会

いつになるのかと思っていたら、２５日になってようやく実現した。「イスラム国」による日本人人質事件での安倍晋三首相とオバマ米大統領の電話協議だ。 発生直後から、安倍首相は、ヨルダンのアブドラ国王、英国のキャメロン首相、豪州のアボット首相らと相次いで電話で意見交換した。 しかし、日本にとって唯一の同盟国である米国とは当初から、閣僚レベルの協議は行われたものの、首脳間の話し合いはなされていなかった。こういうときは本来、首脳同士が時をおかずに連絡を取り合い、共通の敵と対峙（たいじ）するための協力を確認しあうのが常道ではないのか。 オバマ大統領は２０日（日本時間２１日）の一般教書演説で、「イスラム国を弱体化させ、壊滅させる」と大見えを切った。日本人殺害の予告があった直後だったにもかかわらず、この事件には一言も触れなかった。　見舞いの電話一本もよこさず、事件から１週間近くたち、人質１人の殺害情報がもた

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アベノミクスのほかに脱デフレ施策なし あっという間の衆院解散・総選挙が終わって、どうやらアベノミクスが信任され、安倍政権にとって４年ないしは５～６年の“延命”が担保された模様です。 野党や多くのマスコミが「大義なき解散」と騒ぎましたが、実は去る４月の消費税８％の負の衝撃は深刻であり、経済の改善基調がすっかり暗転してしまっていたことと、実質収入の悪化と消費の委縮は危険信号を示していたのです。にもかかわらず、財務省や与野党増税派議員は、野放図な御用学者らの無責任論にも踊らされ、１年後の消費税１０％を既定路線としていたからこそ、大義なき解散などという危機意識ゼロの発言につながったといえるでしょう。 １０月末の異次元緩和の追加策とて、実体経済押し上げ効果はなく、「増税の悪影響を相殺できる」との日銀総裁の楽観的進言も、増税起因のアベノミクス頓挫を防ぎ得なかったわけで、安倍晋三首相が増税のさらなる延期

自民党の右に柱を立てる――国家や民族を重視する本格的な右派政党として衆院選に臨んだ次世代の党。インターネットで活発に発言する右派勢力などを頼りに、強い保守色を前面に出して戦った。だが、公認４８人に対して当選は２人と惨敗。識者からは、保守の理念が先行し、生活に密着した政策に結びつけられなかったとの指摘が出ている。　選挙結果を総括した１９日の次世代の党の会議。平沼赳夫党首は、落選議員らを前に「私の力が足らず、心から反省している」と頭を下げた。石原慎太郎最高顧問も「十分な応援ができなかった」と謝罪した。　旧日本維新の会から分裂し、８月に結党した次世代の党は、平沼氏や石原氏ら自民党よりも保守的な理念を掲げる政治家の「オールスターチーム」の様相だった。衆院選では中国批判、慰安婦問題に加え、「根拠がない」との批判を浴びながらも、独自調査をもとに「在日外国人の生活保護受給率は日本人の８倍」などと訴え、「

９日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の下で日本が歴史の修正を図っていると警鐘を鳴らす同紙コラムニストの記事を掲載した。慰安婦問題を「虚構だとして非難する」風潮が日本国内で強まっていると指摘し「日本は償うべきことがたくさんある」と訴えた。　ニューヨーク・タイムズ紙も、同様の社説を４日付紙面に掲載したばかりで、日本への警戒感の高まりをうかがわせている。　ポスト紙の記事は慰安婦問題をめぐる日本国内の動きに懸念を示し、第２次大戦中の旧日本軍の行為を「日本は懸命に忘れようとしている」と指摘。歴史を歪曲しようとすれば「なぜ日本を友人だと思っていたのか、他国は忘れるかもしれない」と皮肉交じりに批判した。（共同）

産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア