途上国の貧困と飢餓をなくし、住民の暮らしをよくする。暴力の土壌をなくし、過激主義の拡散を防ぐ上で欠かせない作業である。 バングラデシュでのテロ事件の犠牲となった日本人たちは、まさにこの地道で困難を伴う活動に従事していた。 それゆえに無念でならず、非道なテロへの怒りを抑え切れない。だが、事件にひるみ、日本の途上国支援が後退することはもっとも避けたい事態だ。 強い情熱と勇気に基づく彼らの活動を、政府はこれまで以上に支えていかなければならない。けっしてテロに屈しない、国や国民の覚悟が問われている。 亡くなった７人は、交通渋滞の解消のためのインフラ整備事業の事前調査が目的だった。国際的なボランティア活動に情熱を燃やす若い女性、８０歳のベテラン鉄道技術者が含まれていた。地下歩道の専門家は「国内で得たノウハウで貢献したい」と話していた。 現地のニーズを丁寧に探り、官民一体となって行う日本の途上国支援に

日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊本地震発生の２時間後に、自身のツイッターで「ハッピー！ハッピー！」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づいていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。 ▼一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターでこう訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。 ▼熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー（放射線量計測器）による監視も勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度４で原発はびくともしていない。 ▼共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被

何が言いたいのかよく分からない。３月３１日にテレビ朝日系「報道ステーション」のキャスターを降板した古舘伊知郎氏は、番組の最後でこう述べた。「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏る」「何らかの圧力がかかって辞めさせられるということは一切ない」。 ▼自分と番組は偏っているが、辞める理由とは関係ないということか。わざわざ最後に言い残す言葉かと当惑させられたが、このところ国会や一部新聞ではやっている「マスコミ萎縮論」を意識しての発言なのだろう。 ▼高市早苗総務相の「電波発言」に抗議したジャーナリストの田原総一朗、岸井成格両氏らが３月２４日、日本外国特派員協会で開いた記者会見も奇異に感じた。ニュースサイト「ブロゴス」によると、彼らは一様に安倍晋三政権を批判しつつ、矛盾するような意見も強調していた。 ▼「私に対して直接・間接の圧力は一切ない」（岸井氏）、「政治の圧力なんて

２度にわたるパリのテロ事件の後、はためく三色旗の波をテレビで見ながら、ふと深刻な感慨に襲われた。３色はそれぞれ自由、平等、友愛を表しており、今やこれは先進国の共通の価値観になっているわけだが、思えば近代世界は厄介な約束を背負い込んだものだと、あらためて感じたのである。 テロリストにつかれた自由の隙３つの価値は互い矛盾していて、どれも完全に実現できないものであることは、始めから自明だからである。完全な自由を許せば身勝手な競争をそそのかすことになり、貧富の格差を招くのは目に見えている。逆に、平等の徹底を求めれば富の分配を権力の手に渡すほかはなく、官僚の独裁をもたらすことはかつての社会主義社会が教えている。 友愛も聞こえはよいが、過度に及ぶとプライバシーや都市の無名性と対立しやすく、前近代的なおせっかいと相互監視を起こしかねない。友愛の精神は公的な福祉制度に委ね、密着型の面倒見のよさはプロの手に

古代ローマ帝国の公衆浴場の設計技師だったルシウスは、ある日、浴槽の穴に吸い込まれる。気がつくと、現代日本の銭湯にタイムスリップしていた。ヤマザキマリさんの漫画『テルマエ・ロマエ』は、映画でも大ヒットした。 ▼ルシウスは、銭湯の壁に描かれた富士山など、日本の風呂文化の豊かさに驚く。東京・大手町のオフィス街に湧き出た「大手町温泉」には、どんな感想を持つだろう。来年春に完成予定のビルに入る温浴施設で使われ、誰でも１５００円で利用できるそうだ。 ▼日本人と同じく、ローマ人が大変な入浴好き、温泉好きだったのは、本当らしい。作家の塩野七生（ななみ）さんによれば、ローマの庶民は、一日の仕事を終えると、公衆浴場に繰り出し、さっぱりしてから家族と夕食を楽しむのが常だった。肉より魚を好む点も、共通している。 ▼もちろん、違いの方がずっと大きい。なぜ彼らだけが、千年以上続く帝国を作り上げ、「パクス・ロマーナ（ロ

『頼むから　オウンゴールは　やめてくれ』 悲痛な心の叫びを川柳に詠んだのは、自民党の高村正彦副総裁だ。高村氏は８月９日、松江市内で開かれた党島根県連の会合で講演したが、このとき県連サイドから飛び出したのは「安倍晋三首相を守るべき補佐官、一部の若手議員の暴言が繰り返され、自民党全体のイメージを後退させている」といった苦言だった。 党内の勉強会「文化芸術懇話会」で６月下旬、若手国会議員が報道機関に圧力をかける発言をしたのをはじめ、続発した「軽率発言」を指すのは明らかだ。 「報道圧力」発言では、安倍政権が最重要課題に位置づける安全保障関連法案の衆院審議が大きく遅れ、安倍首相が特別委員会で「最終的に私に責任がある。非常識で、国民の信頼を損ねる発言であり、看過することはできない」などと釈明、陳謝する事態に追い込まれた。 その後も、首相補佐官が安保関連法案に関して「法的安定性なんて関係ない」と発言し、

筑波大の視覚メディア研究室が、ＮＨＫだけ受信しない装置を開発、昨年７月からネット通販で販売したところ、全国から問い合わせが殺到している。設置でＮＨＫが見られなくなったテレビは受信料を支払わなくてもいい可能性があるためだ。実際に支払わなくていいかは今後の司法判断を待つ必要があるが、同研究室は「ＮＨＫのあり方を議論するきっかけにしたい」と意気込んでいる。（平沢裕子） 周波数帯を阻害する この装置は、ＮＨＫ放送の周波数帯のみを阻害する回路を加えたアンテナフィルターで、商品名は「ｉｒａｎｅｈｋ（イラネッチケー）」。ＮＨＫはいらない－をもじっている。直径２１ミリ、長さ７５ミリの筒状で、テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けて使う。周波数帯域は地域によって異なるため、現在は関東地域の地上波とＢＳ波に対応したものだけだが、これまでに合わせて約２５０個が売れた。全国から「ほしい」との声が寄せられて

自民党の稲田朋美政調会長は１１日、ＢＳフジの番組で、１４日に安倍晋三首相が閣議決定する戦後７０年の「安倍談話」について「未来永劫（えいごう）、謝罪を続けるというのは違うと思う」と述べ、「おわび」の文言を盛り込むべきではないとの考えを示した。 「おわび」は村山談話や小泉談話に盛り込まれているが、稲田氏は「戦争の終結は（サンフランシスコ）講和条約がすべて。世界にあった日本の財産はすべて没収され、過酷とも言うべき賠償も払い、日本は国際社会に復帰した」と指摘。「首相は今までの（村山、小泉）談話を引き継ぐとも明言している」と強調した。 一方で、「（おわびという）キーワードを入れるべきであるかどうかは、首相の判断に任せるべきだ」とも語った。

政府が１４日に閣議決定する戦後７０年談話で、先の大戦を侵略戦争と位置づけ、「侵略」の文言を明記する方向であることが１０日、明らかになった。 「反省」という言葉も盛り込むほか、戦後日本の歩みに多くの国が理解を示していることに「感謝」の意も表す。「おわび」については、近隣諸国にわびていると感じてもらえる表現とする方向で検討している。安倍首相は、与党の意見を聞きながら談話の文言調整を進めている。 談話の策定に携わった複数の政府関係者らが明らかにした。 首相はこれまで、戦後７０年談話を「未来志向」の内容にすると強調してきた。戦後世代が増え、「いつまでも日本がおわびや謝罪を繰り返すべきではない」（政府筋）との考え方に立っている。今後も政府開発援助（ＯＤＡ）による経済支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで、国際社会の安定に貢献していく方針を盛り込む。

【ロサンゼルス＝中村将】南京攻略戦（昭和１２年１２月）での旧日本軍の「残虐行為」について証言した元日本兵が出演する米テレビ番組のビデオが、カリフォルニア州の公立高校の世界史の授業で教材として使用されていることが分かった。この元日本兵は、過去に発表した中国戦線での旧日本軍の蛮行に関する著書の内容が「事実でない」として訴えられ、日本の最高裁から「真実と認められない」との判断を下されている。しかし、米国の教育現場では証言は「真実」として扱われており、生徒らに旧日本軍の偏った印象を植え付ける恐れがある。 問題の番組は１９９９（平成１１）年から全米で放映されたケーブルテレビ局ヒストリー・チャンネルの「ザ・センチュリー／アメリカズ・タイム」（全１５回）で、同州ロサンゼルスや近郊の複数の高校で番組のビデオが継続的に使われていることが在米日本人らによって確認されている。 ビデオのうちの１本で証言しているの

徳川家康が豊臣家を滅ぼした大坂夏の陣（１６１５年）から４００年がたつ。落城迫る大坂城に籠もる豊臣方について、歴史作家の伊東潤氏が「何とかなる、という平和ぼけした姿は今の日本とダブる」と指摘した。 大坂の陣を描いた司馬遼太郎の小説「城塞」をテーマとした、「菜の花忌シンポジウム」（２月７日）での氏のこの発言には、どきりとさせる鋭さがあった。会場を埋めた千数百人の聴衆も、大なり小なりそう感じたのではないかと思う。 豊臣秀吉が官位にこだわり、都の貴人に憧れたのはよく知られている。秀吉の死後、再び世が乱れても大坂城内に残された秀頼や淀殿たちは平和で貴族的な雰囲気から抜け出すことはできなかった。貴族的な環境と教育で育った結果だった。そして徳川家康の奸計（かんけい）に手玉に取られていく。小説・城塞では繰り返し、城内の信じがたい様子が描写されている。 まさか戦になるまい－。これは家康が大坂攻めの最初の命を

全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。 それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。

朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体 首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？ 首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？

ロシアから５月に予定されている「対独戦勝７０周年記念式典」に出席を誘われている韓国が「行くべきか行かざるべきか」大いに悩んでいるようだ。韓国政府は「押し詰まってから判断する」（尹炳世（ユン・ビョンセ）外相）と態度を明らかにしていないが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は行きそうだという観測があり、朴槿恵（パク・クネ）大統領が出かければ「モスクワで南北首脳会談か？」となるため行方が注目されている。 ただマスコミなど世論は「対ナチス戦勝記念に韓国が加わる必要はない」「ロシアには南北分断の責任を追及すべきだ」「オバマ大統領も行かないのに…」などと出席に批判的だ。 旧ソ連は１９４５年、日本との中立条約を無視して旧満州から朝鮮半島に侵攻。北朝鮮を占領した後、５０年には中国とともに北朝鮮軍を支援し韓国を侵略させている。旧ソ連は韓国にとっては“戦犯国”のはずだから、この歴史認識抜きにのこのこ出

【ワシントン＝今井隆】オバマ米大統領は１９日、第２次大戦中に米政府が進めた日系人強制収容の歴史を記憶にとどめるため、ハワイ・オアフ島にあるホノウリウリ収容所跡地を国定史跡に指定すると発表した。 オバマ氏はシカゴ市内での演説で、「過去の過ちを繰り返さないため、米国史の痛ましい部分のモニュメントとなる」と語った。 １９４２年２月１９日、フランクリン・ルーズベルト大統領（当時）が日系人強制収容の根拠となった大統領令９０６６号に署名した。翌年開所されたホノウリウリ収容所は３０００人が収容可能だったとされ、日系人や戦争捕虜が収容された。ハワイで運営された全５か所の収容所の中で、規模としては最大だったとされる。過酷な住環境から「地獄谷」とも呼ばれたという。地元では保存を求める声が広がっていた。 国定史跡は、大統領が遺跡保存法に基づき指定する保護地域。過去にニューヨークの自由の女神像やエリス島などが指定

民主党の岡田克也代表がこのところ、繰り返し表明している憲法観がよく分からない。岡田氏は、「安倍晋三首相が首相である間は憲法改正の議論はしたくない」と述べており、その理由について６日の記者会見でこう説明した。 「首相は憲法を素人のＧＨＱ（連合国軍総司令部）が８日間で作り上げた代物だと発言している。今の憲法を非常に悪く、低く見ている。さげすんでいるというと言い過ぎかもしれないが、そういう首相の下での憲法論議は非常に危ない」 「一国の首相が自国の憲法を８日間で作られた代物だというのは、民主主義国では考えられない」 また、１月１４日の集会ではやはりこの「８日間」を強調してこう語っている。 「自国の憲法をそこまで足蹴にする首相は珍しい」 首相の考え方が気に入らないから議論しないというのも、言論の府たる国会の野党第一党の党首としてどうか。最高法規である憲法について論じるかどうかを、属人的に判断するとい

外務省は１１日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。 また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている