先ほどこんなツイートをしました。最近はインフルエンサーみたいな人が増えているので、そういった「影響力のある個人」が取材先として選ばれるケースも出てきています。 でも同時によく聞くようになったのが、 「取材に応じたけど、言っていないことを書かれた！」 「原稿確認もなく掲載された！」 「掲載後に修正をお願いしたら、無言で記事消された！」 みたいな不満の声。SNSで声を上げるのが簡単になったので、メディア側にもすぐに批判が届きます。難しい問題ですが、ある程度は個人の「取材受けリテラシー」を上げることで解決するんじゃないかなと思っています。 私はずっとPRコンサルや広報などをやってきて、過去にアレンジした取材は数百件にものぼります。テレビ番組から零細WEBメディアまで何でもやってきたので、多少は役に立つことが言えるかなーと思い、個人でメディアを取材を受ける人に知っておいてほしいことを書くことにしま

メトロの駅名表示で気になっていることがある。 表参道の英語表記はなぜOmote-sandoなのか。 Nishi-shinjukuやShin-kibaはそれぞれ「新宿」や「木場」がベースの地名であって それの「西」や「新しい」だからハイフンを入れているのだろう。 中目黒も「Naka-meguro」だ。 でも「参道」という地名はない。 近年北参道という駅ができたが、北参道駅がない頃から表参道は「Omote-sando」だった。 表参道は「表」と「参道」に分かれている地名ではないのだから、「Omotesando」が 正しいような気がするのだが。 もう一つ、「新宿御苑前」が「Shinjuku-gyoenmae」なのも気になる。 「新宿御苑」の前であって「新宿」の「御苑前」ではないような気がする。 メトロのハイフンを入れる法則を調べてみると ①NishiやKitaのような方角、Shinなど新設駅につ

「小学校、中学校と上がってきていい大学出たやつらは使い物にならない、ほんとに」 マツコ・デラックスさん（42）が出演番組で言い放った、一貫校の内部進学で大学を卒業した人への辛口評価が話題を集めている。「これは本当だよな」と同意する人が多いようだ。 「受験を乗り越えた人はしっかりしてる」 マツコさんは2015年1月14日放送の「マツコ＆有吉の怒り新党」（テレビ朝日系）で、有吉弘行さん（40）と過保護すぎる子育てについてトークを展開。その中で有吉さんがエスカレーター式の一貫校に子どもを入学させる親に対して、「『はい、私の役目終わり！』みたいな顔してない？」と腹立たしげに語った。 するとマツコさんは「これだけは親御さんたちに言っておく」と断り、 「小学校、中学校と上がってきていい大学出たやつらは使い物にならない、ほんとに」 と怒りをぶちまけた。 番組では大学名を挙げていないが、例えば関東なら早稲

2013年11月から沖縄に滞在して取材・撮影を続けている東京出身の写真家、初沢亜利氏が、知事選を前に、普天間移設を巡り揺れる沖縄の「今」を報告する。

スズキの鈴木修会長は11月6日に都内で開いた決算説明会で、政府・与党が燃費課税の対象に軽自動車も加えることを検討していることについて、「地方いじめを東京でやっている」と批判した。 燃費課税は、新車購入時に燃費に応じて課税するもので、消費税率を10％に引き上げる際に自動車取得税を廃止する代わりの財源として導入が検討されている。自動車取得税の代替え財源を巡っては、すでに2014年度税制改正で軽自動車税を2015年4月から引き上げることで、一部を充てることが決まっている。しかも、その際には燃費の良い車の税率を引き下げる「軽課」を軽にも適用することを検討することが盛り込まれた。 鈴木会長は「（軽自動車税引き上げで）軽だけが1000億円の増税を仰せつかった。それに合わせて軽課についても検討するということなので、民間の理解からすれば、検討するということは結論を出すということなので、結論を出して頂きたい

イスラエルがパレスチナ自治区ガザに軍事侵攻を行ったことに対して国際的に激しい非難の声が上がっている。その中で欧州で反ユダヤ主義の兆しを示唆する動きが起こっているという報道が複数のメディアで流れた。 本稿では、米紙『ワシントン・ポスト』、英紙『インディペンデント』、カナダ紙『グローブ・アンド・メイル』、ロシアの報道専門局『RT』、ドイツ国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」、イスラエル紙『ハーレツ』の六ヶ国のメディアが、この欧州における反ユダヤ主義の兆候についてどう報道したのかに注目したい。 まず最初に、米紙『ワシントン・ポスト』が7月30日付の記事で報じた内容を以下にまとめてみたい。 ＊　　　＊　　　＊ イスラエルとパレスチナの紛争は欧州の街頭にも飛び火している。平和的なもの、暴力的なものを含めて、抗議デモが多発しており、欧州全体で緊張が高まっている。 ロンドンでは45,000人がイスラエル大使館

国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権　たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ−ＮＨＫ経営委員の百田氏発言 自民党岐阜県連の定期大会で講演する、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏＝２４日午後、岐阜市 ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏は２４日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 　百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する

JR西日本は5月21日、「中期経営計画2017」に盛り込んだ「新たな寝台列車（豪華列車）」の概要を発表した。2017年春からの運転開始を目指す。 豪華寝台列車で使用する車両は10両編成で、定員は30人程度を予定。2クラスの客室車6両と食堂車1両、ラウンジカー1両、展望スペース付き先頭車2両で構成される。動力はディーゼル発電機で発電した電力とバッテリーのアシストによるモーター駆動のハイブリッド方式を採用する。 客室車6両のうち5両は1両あたり3室の客室を設けるが、残る1両は最上級の客室を1室だけ設置し、プライベートバルコニーやバスタブ付きの本格的なバスルームを設ける。編成の両端に連結される先頭車2両には、パブリックスペースとして前後左右の車窓が楽しめる展望スペースを設置。運転時に編成後端となる先頭車では「オープンエアのデッキからその土地々々の風や香り」（JR西日本）を感じることができるように

【ネットオリジナル】〈デジタルアーカイブ　あの日　あの時〉「全国・鏝絵（こてえ）なまこ壁サミット」開催（２０１０年）　琴浦町光（みつ）集落彩る土蔵の鏝絵。全国屈指の密集度。地元左官職人の技いまに

「買う理由」がわからないから、買わない ボクの長年のクライアント、北海道の鶴雅リゾートの事例です。 ホテルの売店。 よく温泉ホテルとか観光ホテルにお土産物屋さんがありますよね。 その売店の売り上げを伸ばした方法。 売上をもっと上げたいと相談された時、ボクは売店を見に行きました。 そうするとあることに気がついた。 それは何かと言うと、商品にPOPが一枚もついていないってこと。 商品にプライスカードしかついていないのです。 だから、「POPをつけたら、もっと売れるようになる」そう思った。 だって、そうですよね。 お土産物っていうのは、ほとんど買う理由がわからない。 有名な商品、たとえば「白い恋人」とか「マルセイバターサンド」とか「花畑牧場の生キャラメル」とか。 そういうのは「買う理由」がわかります。 「白い恋人」だから買うわけです。 それはプライスカードだけで、売れるんです。 たとえば、あなた

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株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットと株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、平成26年3月に駅店舗事業について業務提携契約を締結し、双方が有する事業インフラおよびノウハウを組み合せた提携店舗を展開することとしておりましたが、このたび、第1号店となる5店舗の開業が決まりましたのでお知らせいたします。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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