【読売新聞】　個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」が東京都の一部区域で８日に始まる見通しとなった。全国に先行する形で、神奈川県、愛知県、京都府の一部区域でも順次スタートする。タクシー会社が運行を管理し、タクシーが足り

フォーブスがまとめた今年の世界長者番付では、保有資産額が10億ドル（約1500億円）を超える富豪「ビリオネア」の数が2781人、その資産総額が14兆2000億ドル（約2150兆円）と、いずれも過去最高を記録した。ここ1年で多くの株式市場が上昇したことにより富豪の資産は増大し、前年比のビリオネア増加数は2023年の150人から265人に増えた。 今年の新顔には、ファッション界の重鎮、バスケットボールの殿堂入りを果たした著名選手、そして超有名なポップ歌手が含まれる。新参265人の平均資産額は19億ドル（約2900億円）、資産総額は5100億ドル（約77兆円）。出身国は32カ国に上る。 最多は今年も米国で、67人がビリオネアの仲間入りをした。そのうち資産が最も多かったのは、ファストフードチェーンのレイジング・ケーンズ創業者トッド・グレイブスで、資産額は推定91億ドル（約1400億円）だ。 中国は

ご存知ですか？ 熊本県の菊陽町（きくようまち）。 世界的な半導体メーカーTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）の工場が来た町です。TSMCといえばApple（アップル）のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで｢ああ、半導体バブルの…｣みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も｢TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ｣くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね！ ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか

米オープンＡＩは競争環境が激化する中でも、法人向けの対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」で旺盛な需要を集めている。 同社のブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）はブルームバーグ・テクノロジーとのインタビューで、法人向けサービス「ChatGPTエンタープライズ」の利用者数が１月の約15万人から60万人余りに増加したと明らかにした。 法人向けサービスはオープンＡＩにとって、収益化の最も重要な取り組みとなる。同社は昨年８月、データの暗号化など機能やプライバシー保護を強化した法人向けChatGPTサービスを開始。自社の開発目的で顧客情報を使用しないことも保証している。だが、法人向けではＡＩ新興企業のアンソロピックやコヒアに加え、最大の投資家であるマイクロソフトとの競争に直面している。 ライトキャップ氏はインタビューで「今年はＡＩが企業に普及する年になるだろう」と指摘

アイテム 1 の 2 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４月４日、ＮＡＴＯはウクライナ紛争の当事者ではなく、今後も当事者になることはないと述べた。ブリュッセルで代表撮影（２０２４年　ロイター） [1/2]　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４月４日、ＮＡＴＯはウクライナ紛争の当事者ではなく、今後も当事者になることはないと述べた。ブリュッセルで代表撮影（２０２４年　ロイター）

森林整備などを目的に国から自治体に配られた資金について、大田、渋谷、台東の東京3区が1円も使わずに、全額を基金に積んでいたことが本紙の調査で分かった。関東38自治体のうち、使用額が半分に満たない市区が10あったことも判明。この資金の財源として、国は本年度から「森林環境税」として1人当たり年1000円を徴収するが、使用額に関係なく一律で配ることへの是非が問われる。（高田みのり）

出典：Uber Eats Japanプレスリリース市場調査を手掛ける富士経済はこのほど、デリバリーロボットの世界市場に関する調査結果を発表した。屋外におけるデリバリーロボット市場は右肩上がりで成長することが見込まれ、2030年に4,000億円規模に達すると予測している。 大きな伸びが期待されるデリバリーロボット市場だが、今後どのような需要を取り込んでいくのか。ロボットを取り巻く社会的背景と各社の取り組みに迫る。 【参考】自動運転ラボを運営するストロボは「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」を提供している。ロボットの選定やパートナーのマッチング、実証実施に向けた政府や自治体との調整をサポートしている。詳しくは「ストロボ、小売・飲食業の「無人宅配」導入を支援！」を参照。 ■富士経済による調査の概要7年間で40倍規模に富士経済によると、屋外デリバリーロボット市場は20

世界的なイノベーション＆クリエイティブの祭典として知られる「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」。2024年も各界のクリエイターやリーダー、専門家らが多数登壇し、最先端のテクノロジーやプロダクト、トレンドについて講演を行いました。本記事では、ChatGPTの責任者であるピーター・デン氏と、ベンチャーキャピタルファンドのSignalFireのジョシュ・コンスティン氏のセッションの模様をお届けします。本記事では、AIの発展が人間にもたらす価値について語りました。 AIの価値は“人間をより人間らしくすること”ジョシュ・コンスティン氏（以下、ジョシュ）：おはようございます。私は、TechCrunchの元編集長で、現在はアーリーステージのVCであるSignalfireのベンチャーパートナーのジョシュ・コンスタインです。本日は、AIの未来に関する実存的かつ哲学的な最大の疑問についてお話しします。

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Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進：最大5900億円の追加支援が決定 Rapidusは2024年4月2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に提案し、採択された先端半導体前工程のプロジェクトの2024年計画／予算が承認され、また、新たに提案していた先端半導体後工程のプロジェクトが採択されたと発表した。追加の支援額は、前工程プロジェクトが最大5365億円、後工程プロジェクトが最大535億円だ。 Rapidusは2024年4月2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から、「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」の2024年度の計画と予算が承認されたと発表した。また、今回新たに提案した「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」も採択されたという。 2024年度の支援額は、「日米連

「この絵、生成AI使ってますよね？」──“生成AIキャンセルカルチャー”は現代の魔女狩りなのか　企業が採るべき対策を考える（1/4 ページ） 3月、人気アニメシリーズ「プリキュア」を巡り、ネット上で騒動が起きた。プリキュア公式のXアカウントが、シリーズ第2作「ふたりはプリキュア Max Heart」関連の新商品に関する告知を行ったところ、その商品に使われたイラストを見た一部のXユーザーから「生成AIを使って作成したのではないか」との声が上がったのだ。 この「非難」の声は次第に大きくなったが、実はAIが生成したというのは全くの誤解。新商品発表から8日後、プリキュア公式Xアカウントが改めて「（問題を指摘された画像は）描き起こしたものであり、画像生成AIを使用したイラストではございません」と発表した。この発表に対して「公式にわざわざこの声明出させる時点で、臆測でのAI生成扱いは迷惑行為だと気付こ

人手不足が深刻さを増した2023年。有卦(うけ)に入ると思われた人材関連サービスの倒産件数（94件）が、コロナ禍前の2019年（70件）を4年ぶりに上回った。 職業紹介業では2000年以降で最多の16件発生、コロナ禍前の2019年（4件）の4倍に急増した。人手不足で求人ニーズが増えるが、クライアントの条件に見合う候補者を確保できない中小の職業紹介業は多い。また、コロナ関連支援の対象も明暗を分けた。 東京商工リサーチ（TSR）が、職業紹介業の動向を探った。 職業紹介業とは 人材関連サービスの事業分野は多岐に渡る。総務省の職業分類では、職業紹介業と労働者派遣業に大別される。両者の違いは、人材の紹介先での雇用形態が「直接」か「間接」かによる。 直接雇用を紹介する職業紹介業のサービスは、多岐に渡る。テレビCMなどで目にする大手の総合人材グループが手掛ける転職エージェントやスカウトサービスから、マネ

売上高は22年度比で0.5％増だったものの、コロナ禍の直撃を受けた20年度の売上高を2年連続で下回る厳しい状況が続いている。売上原価の構成比は85.8％で、22年度から1.4ポイント増加した。 販売管理費は08年度を境に売上高構成比が10％を超えており、パチンコホールの経営を圧迫し続けている。矢野経済研究所によると、販売管理費の高止まりは、22年1月末を期限とした新規則機への移行、22年11月からの「スマスロ」導入など、多大な購入費用が必要となる状況が続いていることが背景にあるという。 22年度の営業利益は前年度から85.5％減で、売上高に占める割合は0.1％と低調な結果になった。22年度は「パチスロ6.5号機」と「スマートパチスロ」の導入でパチスロ部門の復調が顕著だった一方、各社のパチンコ部門は厳しさが増しており、売上高の本格的な回復には至らなかった。 一般に、営業利益の増大には販売管理