※ちなみに以前に『 米国不動産テック 注目7社のビジネスモデル図解』で有名どころも図解しているのでご興味があれば。時系列での大まかな流れはこんな感じです。 ①Amazon上の導線やその他のオンライン広告から買い手ユーザー集客 ②ユーザーは物件探しの基本情報を入力し、TurnKeyに問い合わせ ③Realogyに所属するエージェントから最適な人をマッチング ④その後、物件購入にいたった場合は、物件価格×2.5〜3%の仲介手数料がユーザーからエージェントに支払われる ⑥Realogyは業務支援と引き換えに平均15%のマージンをエージェントに課金する(これはTurnKey以外の成約でも共通の取り決め) ⑦AmazonはTurnKey経由の成約に対して紹介手数料をエージェントに課金する(料率は不明だが一般的には30%前後) ⑧Amazonはユーザーに住み替えに関連する特典をプレゼントする。 ①のA

PayPayエンジニアが明かす「100億円キャンペーン」のシステムの舞台裏 数々の問題を解決するためにやったこと PayPay 100億円キャンペーンのシステム構築 #1/2 2019年6月12〜14日、幕張メッセにて「AWS Summit Tokyo 2019」が開催されました。アマゾンウェブサービス （AWS） に関する情報交換や、コラボレーションを目的として行われるこのカンファレンスでは、140社以上の利用企業による先進事例セッションをはじめ、数々のイベントを実施しました。プレゼンテーション「PayPay 100億円キャンペーンのシステム構築 」に登壇したのは、PayPay株式会社プロダクト本部の山本啓介氏とShilei Long氏。スマホ決済アプリとして新規参入した同社が展開し、日本中の話題をさらった「100億円キャンペーン」の技術的背景について語ります。前半パートとなる今回は、山

楽待では、4半期に一度楽待の掲載物件情報をもとに、投資用不動産市場調査を行っている。本日は、2019年4～6月期の結果を公表する。（調査期間：2019年4月1日～同年6月30日、対象：期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件） 物件価格について、区分マンションの価格は前年同期比でおよそ100万円上昇しており、上昇傾向が続いている。それに伴い利回りは低下し、2019年6月には過去3年間で最も低い7.17％となった。 一棟アパートの価格は5月まで下落が続いていたが6月には上昇し、6403万円に。一棟マンション価格は2カ月連続で下落し、6月の価格は3年間で最安値の1億7243万円だった。 表面利回りは、一棟マンション・一棟アパート共に価格と反比例して推移。一棟マンション価格が最安値を記録した6月は、利回りも過去3年間で最高の8.15％だった。 一棟アパートでは下落傾向、6月には一旦回復 一棟ア

近年に入り急速に普及したドローンは、撮影や宅配事業だけでなく、秘境の生態系調査や移植用臓器の運搬にまで広く活用されるようになりました。そんな中、まさかの火炎放射器をドローンに搭載できる拡張パーツが登場。実際に火を放っているムービーも公開されています。 The flamethrower drone will soon be a thing you can buy - The Verge https://www.theverge.com/2019/7/16/20697157/the-flamethrower-drone-will-soon-be-a-thing-you-can-buy Turn your drone into a flying flamethrower / Boing Boing https://boingboing.net/2019/07/16/turn-your-drone

日本政府は7月4日に対韓輸出の新たな方針を実施した。半導体やディスプレイの製造に必要な感光材（レジスト）、エッチングガス（フッ化水素）、ディスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。 さらに日本には「第2の矢」「第3の矢」が控えている。すでに視野に入っているのが軍事転用技術の輸出を緩和する「ホワイト国」待遇の見直しだ。 「日本は輸出管理を厳格に実施している国として韓国を『ホワイト国』に指定しているが、今回の措置に対する韓国の出方次第では、これを外す手続きを検討しています」（官邸スタッフ） それは何を意味するのか。 「ホワイト国から除外されれば、武器化や軍事転用の可能性が高い製品や技術などを輸出する場合に、契約ごとに経産省の許可が必要になります。該当する製品などを許可なしに

不動産屋.co.jp (hudosanya.co.jp)　世界初、ブロックチェーン対応の不動産ポータルサイト、特許は日本法人が保有、ブロックチェーンの産業利用では日本が世界をリードしそうだ！ ［株式会社ZWEISPACE JAPAN］ ZWEISPACE opened world first blockchain based realestate portal site hudosanya.co.jp 仮想通貨は、金融業界では、いよいよGAFAが登場、一方で、ブロックチェーンの産業利用では、日本発のツバイスペースが、不動産分野から世界をリードしはじめた。 不動産テック(PropTech)のZWEISPACE JAPAN (ツバイスペース）は、世界で初めて、不動産ブロックチェーンに対応済みの、不動産ポータルサイト『不動産屋.co.jp (hudosanya.co.jp)』、その一般利用者向け