ゴールドマン・サックス・グループによると、リスクオフの衝撃から資産を守るための避難先として、円は金よりも割安な選択肢だ。 金相場のボラティリティー上昇によって、金のコールオプションの価格が円のそれに比べ割高になったと、アレッシオ・リッツィ氏らストラテジストが22日のリポートで指摘した。 「金のインプライドボラティリティーとオプションコール・スキューは現在、高価なため、円のコールを買う方が有利に見える」とストラテジストは記している。「金のポジションが伸び切っている中で、円は戦術的により有利なヘッジかもしれない」という。

SmartHR代表取締役の宮田昇始氏 人事労務クラウドを提供するSmartHRは7月22日、シリーズCラウンドの資金調達を公表した。第三者割当増資と新株予約権付社債を使ったもので、調達した資金は総額61億5000万円。内訳は第三者割当増資分が55億円、新株予約権付社債分が6億5000万円となる。第三者割当増資を引き受けたのはシニフィアン（THE FUND）とALL STAR SAAS FUND、海外投資家でLight Street Capital、ほか名称非公開の2社となっている。 SmartHRを導入する企業数は2万6000社で、継続利用率は99.5%と高い水準を誇る。2017年10月に公開したペーパーレス年末調整機能や、その翌年8月の雇用契約機能など順調にアップデートを重ね、今年4月からは上位プランとなる料金形態を発表。同社の説明では15%の顧客が切り替えに応じている。 ＜参考記事＞

日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃　7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足

サイバーセキュリティ研究者のサム・ジャダリ氏は2019年7月20日、「ブラウザの拡張機能を介した壊滅的なデータ漏えい」として「DataSpii(データスパイ)」というセキュリティ問題を報告しました。ジャダリ氏によると、Google ChromeやMozilla Firefoxの拡張機能の一部が個人情報を含む閲覧履歴を収集し、入手した情報をインターネット上で販売していたとのことです。 DataSpii - A global catastrophic data leak via browser extensions https://securitywithsam.com/2019/07/dataspii-leak-via-browser-extensions/ My browser, the spy: How extensions slurped up browsing histories f

by Create Health Googleは世界で最も利用者が多い検索エンジンであり、インターネットで効率よく情報を発信する上で検索エンジン最適化(SEO)は必須。しかし、Googleの検索アルゴリズムを逆手に取り、悪質な手法で検索順位を上げようとするブラックハットSEOの存在が問題となっています。そんなブラックハットSEOの1つである「プライベートブログネットワーク(PBN)」について、技術系メディアのunlike kindsが解説しています。 Google Search is being routinely gamed by fake blogs and has been for years - unlike kinds https://unlikekinds.com/article/google-pbns Googleの検索エンジンは、スタンフォード大学の博士課程に在籍していたラ

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ