かんぽ生命保険の不正販売問題に関連して、実際に同社の保険を販売する日本郵便は、社内情報をインターネットに投稿しないように全社員に周知した。郵便局員を名乗る人物が実態を暴露したり、危機管理の欠如や現場への責任転嫁を批判したりする投稿が相次いでいた。 11日付で全社員に対して、SNSなどに社内情報の書…

Using stalkerware is creepy, unethical, potentially illegal, and puts your data and that of your loved ones in danger.

【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１２日、軍事転用できる戦略物資が韓国から北朝鮮に流出した疑いが日本国内で持ち上がっていることについて「不必要な論争を中断する」ため、国連安全保障理事会の専門家パネルや適切な国際機関に日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する「公正な調査」を依頼するよう提案すると発表した。 調査の結果、韓国側の過ちが見つかれば、韓国政府が謝罪して即、是正措置を取るとする一方、過ちがないとの結論が出れば「日本政府が韓国に謝罪」し、韓国向け輸出管理の厳格化措置を撤回すべきだと主張した。輸出管理をめぐる議論が対北制裁の履行に絡む日韓の軋轢（あつれき）に拡大した形だ。 金有根（キム・ユグン）ＮＳＣ事務処長が記者会見で「韓国政府の制裁不履行を示唆する日本の高官らの無責任な発言に遺憾の意を表明する」と述べ、韓国は国連安保理の対北制裁決議を「徹底して順守してきた

トヨタカローラ名古屋（名古屋市）を傘下に持つGホールディングス（同）は、トヨタ自動車の全額出資子会社で新車販売を手掛けるトヨタカローラ愛知（同）とネッツトヨタ中部（同）を傘下に収める。Gホールディングスが2社の全株式を10月初旬に取得する見通し。取得額は非公表。お膝元である愛知県内でトヨタの直営販売会社がゼロになる見通しだ。12日、トヨタカローラ名古屋を含む3社が発表した。トヨタ自動車は「地域

Googleアシスタントはウェイクワード（「OK Google」や「ねえ、Google」など）をきっかけに音声の録音を開始するが、テレビの音声などでウェイクワードと誤認識することがあり、ユーザーが知らないうちに録音していることもある（Google HomeやGoogle Home Miniの場合、録音中はLEDが点灯して分かるようになっている）。 録音設定を無効にすることもできるし、録音データは1件単位で削除することも可能だ。 Googleは公式ブログで、「より多くの言語での音声技術の開発を目的とする取り組みの一環として、特定言語のニュアンスやアクセントを理解している世界中の言語の専門家と提携している。これらの言語専門家はわれわれが言語をより良く理解するために少量のクエリー（すべての音声データの約0.2％）をレビューし、テキスト化している。こうしたプロセスは、Googleアシスタントのよう

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに さいきんのWebはSPA技術を中心としたフロントエンドが賑わっていますね💪 従来サーバーサイドを扱っていた人もフロントを触る機会が増えていたり、これからプログラミングを学んでいく人も、フロントエンド領域に興味を持っているのではと思います。 そこで、フロントエンドの経験が浅い方や初学者向けに、おすすめのドキュメントや勉強すべき領域をまとめました。 とりあえず動けば良い段階から一歩進んで、フロントエンドエンジニアとして、良いアプリケーションを作るために必要な知識を浅く広く紹介します。 ※補足 新米と表記しましたが、実際には新卒や

「ホワイト企業に転職したい！」 残業が少なくプライベートも充実できるホワイト企業は誰しも憧れます。 ですがどうすればホワイト企業に転職できるのかのコツを知っていますか？ ただ転職サイトに登録したり、転職エージェントから紹…

答えははっきりしている 米国がホルムズ海峡などの海上警備に「有志連合」を結成する方向で動いている。話が進めば、日本はホルムズ海峡に自衛隊を派遣するのだろうか。私は「米国に求められれば、積極的に参加すべきだ」と考える。 報道によれば、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は7月9日、記者団に「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡について、航行の自由を守るために有志連合を作れるかどうか、多くの国と連絡をとっている」と語った。 ホルムズ海峡をめぐっては、米国のトランプ大統領が日本と中国を名指しして、タンカーの自衛を求めたばかりだ。大統領は6月24日、ツイッターで「なぜ米国が他国のためにタダで航路を守っているのか。彼らが自国の船を守るべきだ」と指摘していた。 私は6月28日公開コラムで、日本は「大きな経済力があるのに、ホルムズ海峡の安全確保は米軍の監視にタダ乗りしている。つまり、日本は必要なコ