H27 年９月 1５日 「水銀に関する水俣条約」の国内担保状況について ～ 正しく理解していただくために ～ 一般社団法人日本照明工業会 技術部 H25 年 10 月 10 日、水銀による汚染防止を目指した「水銀に関する水俣条約」 （以下、水俣条約と いう。 ）が、熊本県で開催された国連環境計画(UNEP)の外交会議で採択・署名され、国内ではその締結 のために国内担保法の整備が進められているところです。 今年の 6 月 12 日には、国会において「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が可決・成立し、 8 月 5 日には、この法律の政省令策定のため「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について （第二次答申） 」が環境大臣に答申されました。現在、この第二次答申に基づいて政省令案が策定され、9 月 8 日から 10 月 7 日に亘って意見募集（パブリックコメント）が開始されたと

記録的ペースで溶解を続ける北極海の氷。環境危機の象徴として注目される一方で、それによって可能になる天然資源開発にも熱い視線が注がれている。 北極圏に眠る石油や天然ガス、鉱物資源といった「宝の山」への関心を特に強めているのが中国だ。圏内に領土がないのに「北極圏近郊諸国」の地位を主張し、同地域開発の中心的存在である「北極評議会」の常任オブザーバー入りを申請している。 北極圏には世界の未発見原油の10％、天然ガスの30％が眠るといわれる。北極評議会を構成する８カ国（アメリカやロシア、カナダ、北欧諸国）も、氷の溶解で浮上する新航路や資源開発への投資を積極的に進めている。 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、こうした開発のもたらす影響を警告。「氷の溶解が進んだことで人類が天然資源を求め、それがエネルギー源として使われてますます温暖化が進む。なんとも皮肉だ」と、ＵＮＥＰのニック・ナットル報道官は言う。 ９月中

平成１９年１２月２５日に開催された平成１９年千代田区議会第２回臨時会において「千代田区地球温暖化対策条例」が可決されました。 「千代田区地球温暖化対策条例」（PDFファイル 175KB） 「千代田区地球温暖化対策条例施行規則」（PDFファイル 220KB） 「千代田区地球温暖化対策条例施行規則の様式」（PDFファイル 362KB） 本条例は、地球温暖化の防止に関し、区民をはじめ、千代田区にかかわるすべての人々が将来にわたり、より健康で快適な生活をおくるとともに、地球全体の環境保全に貢献することを目的として制定しました。 区は区民や事業者と一体となって取組みを進めてまいります。 「身近な対策として、省エネやリサイクルなど、日頃、出来ることから自主的に取り組みましょう。」

菅首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙から見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を表明する。 電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。 首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。 国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を１４基新増設し、全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱だが、首相は今回、その撤回を打ち出す。

“絶滅の恐れ”が指摘され、国際取引禁止の議論のまな板に載せられた大西洋・地中海産クロマグロ。３月にドーハで開催されたワシントン条約締約国会議で、禁輸案の採択は免れたものの、日本人になじみの深い食材が、パンダやジュゴンなどと同列に論じられたことへの衝撃は大きい。クロマグロはここ１０年で畜養技術が大幅に発達し、回転すしなどで手軽に食べられるようになった一方、価格崩壊で乱獲が増えているのも事実。世界中を巻き込んだクロマグロ騒動、日本有数の遠洋マグロ基地を誇る神奈川県三浦市・三崎港を歩き、今後の展望を探った。（今泉有美子）うずたかく積まれた真っ白なマグロたち　三浦半島の先端に位置する日本有数の遠洋漁業基地・三崎港。世界中の遠洋漁船が出入りする漁港で、なかでも花形はクロマグロだ。　大きくて新鮮なマグロが船から運び出される様子を想像したが、実際は少し違う。マグロは捕獲された時点でエラや内臓などを取り除

前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入